財務デューデリジェンスは、M&Aや増資引受等、ファイナンス取引を確実に実行するために、対象会社の財政状態及び経営状態を分析し、 当該取引を実行するにあたって問題になりそうな財務的事項を事前に洗い出す作業です。

これは、買収対象企業の資産状態の悪化、正常収益力の欠如、その他偶発債務の存在等、買収後に顕在化して欲しくないリスクを、投資 意思決定の前に可能な限り洗い出すことにより、投資意思決定の成功確率と安全性を向上させる効果があります。

具体的には財務デューデリジェンスは調査目的・調査範囲・調査期間によって調査内容の深度と幅が異なりますが、経営者に対するヒアリング、対象企業の財務関連資料を調査検討し、さらには現地調査も行います。これら調査により判明した事項を経営者に報告すると共に、ご要望に応じ、買収スキーム検討その他のアドバイザー業務も行っています。

財務デューデリジェンスは、財務分析経験が豊富で組織再編実務に長けた公認会計士を主体にチーム編成し、効率的に作業を進めます。大規模なものから小規模なものまで柔軟かつ迅速に対応しており、常に複数案件を行っています。
また、組織再編に精通した税理士も所属しており、税務面からも最適なM&Aを支援します。売り手又は買い手候補の推薦・選定においても実績を残しており、広いネットワークの中から企業価値向上に資するアドバイスを致します。

企業が株式を売却したり、新株予約権を発行したりするとき、その株式や新株予約権については、個別に評価する必要があります。株式評価は、増資、M&A、相続等で行われ、新株予約権の評価は、ストック・オプションの発行、資本政策等で行われます。
また、減損会計基準やIFRSコンバージェンスの流れを受け、資産評価の重要性が高まっており、固定資産の評価、無形資産の評価等、資産個々の評価も第三者算定機関が実施することが増えています。

バリュエーション実務に長けた公認会計士や税理士を中心にチーム編成し、会計及び税務の両面から個々の事例に応じて適正な評価を行うと共に、単なる評価計算をするに留まらず企業価値向上を目指したプラスαのアドバイスを致します。
なお、株式評価では、ファイナンス理論に基づいた評価はもちろん、相続税や贈与税の計算の基礎となる財産評価基本通達に基づいた評価まで幅広く扱っています。
さらに、新株予約権評価では、多種多様の権利確定条件を反映させるため、ブラック・ショールズ・モデルや二項モデル等の金融工学に基づいて評価しています。
上場企業や株式公開予定企業の第三者割当増資や新株予約権発行の際の評価のほか、相続を視野に入れた株式移動等の際の評価など、鑑定業務の実績が多数あります。

事業再生には、民事再生法等の法律を活用した法的整理、当事者間の話し合いによる任意整理等の手法があります。事業再生を成功させるためには、早めの意思決定を行い、会社にとって最も適した手法を選択し、経営再建計画を策定の上、債務整理、リストラ、第二会社への事業譲渡等によってコア事業の選択と集中を大胆に進めることが必要です。

事業再生支援実務に精通した公認会計士を中心にチーム編成し、提携関係にある弁護士や金融専門家等との連携により、財務その他の各種デュー・デリジェンスとそこで検出された課題を解決するための各種コンサルティングを通じ、会社及び事業に関する現状分析、経営再建計画の策定及び実行、モニタリング（任意監査等）、上場支援を含む事業強化までの必要業務をワンストップで効果的・効率的に支援を致します。

また、中小企業向けに資金繰り等、中小企業経営に関する様々な諸問題につき支援を致します。
当法人は、国による認定機関「経営革新等支援機関」として認定を受けており、経営改善、資金繰り等、中小企業経営に関する様々な諸問題につき支援を致します。