金融商品取引法、会社法および投資事業有限責任組合契約に関する法律に従い、それらを含む高品質の法定監査サービスを提供しています。監査責任者である業務執行社員が監査現場に多く赴き、クライアントとの対話を丁寧に行うことにより信頼関係を築きます。また、スタッフの現場指導も徹底して行いながら、円滑な監査業務を遂行することを心がけています。
高品質な監査とは、会計に関する高度な専門的知識だけでなく、ビジネス環境とクライアント自体を深く理解する能力にあると考え、1社1社のクライアントと丁寧なお付き合いをさせて頂きます。

国などから補助金を受ける学校法人は、学校法人会計基準に基づき貸借対照表、資金収支計算書、事業活動収支計算書等の計算書類を作成し所轄庁へ提出しますが、一部の場合を除き、私立学校振興助成法において公認会計士又は監査法人の監査を受けることが求められております。また、平成25年4月に学校法人会計基準の一部を改正する文部科学省令が公布され、文部科学大臣所轄学校法人については平成27年度より、都道府県知事所轄学校法人については平成28年度より改正後の学校法人会計基準を適用することが求められております。
当法人には、総合大学から幼稚園までのあらゆる規模の学校法人の監査を経験した公認会計士が多数在籍しており、学校法人会計基準と監査に精通した監査チームにより高品質な監査を提供いたします。

平成28年3月31日に社会福祉法等の一部を改正する法律（以下、改正法という。）が成立いたしました。改正法では、「経営組織のガバナンスの強化」「事業運営の透明性の向上」「財務規律の強化」等が盛り込まれており、社会福祉法人制度の改革が行われることになります。特に、経営組織のガバナンスの強化の中で、一定規模以上の法人への会計監査人の設置が義務づけられることになり、平成29年度から会計監査人（公認会計士又は監査法人）による計算書類等の監査を受けることが求められるようになります。
当法人では、会計監査の受け入れや、改正法及び新しい会計基準への対応に向けて、社会福祉法人監査に関する経験やノウハウを有する公認会計士が適切なアドバイスをさせていただくとともに、会計監査導入後も豊富な経験に基づく高品質な監査を提供いたします。

労働組合法第5条第2項第7号の規定により、労働組合は、公認会計士又は監査法人による監査を受けなければなりません。当法人は、効率的かつ効果的な監査を実施することを心がけ、資質として求められる指導的役割を果たします。

当法人には、上記法定監査業務の他、独立行政法人監査や地方公共団体の包括外部監査などの多種多様な監査を経験した公認会計士が多数在籍しており、豊富な監査経験に基づく効率的で効果的な監査業務を提供いたします。

財務諸表の適正性は、法律で監査を義務付けられた会社ばかりでなく、創業間もない企業や小規模な企業にも求められることは言うまでもありません。そして適正な財務諸表を担保するために監査はとても有効です。
当法人は小規模会社の任意監査業務を多数経験しており、企業に適応した、きめ細かいサービスを提供することができます。財務報告体制に不安を持たれている経営者や、創業間もない企業に貢献できる高品質な監査業務を提供しております。

世界第6位であるRSM Internationalの海外事務所からの要請に基づき、RSM清和監査法人は、外国企業の日本子会社の財務諸表のレビューを行っています。Big4に次ぐ規模のRSM US、RSM香港、RSMシンガポール等からのリファードワークが多く、日本子会社に対する任意監査のお見積りから監査計画、実証テスト、グループ監査人への報告に至るあらゆる局面において、各国のRSMメンバーファームの監査チームと英語等による緊密なコミュニケーションを行います。また、リファードワークではUSGAAPあるいはIFRSに準拠した財務諸表の監査がほとんどであるため、日本基準以外の会計基準の知識が身に付きます。

中国へのゲートウェイ、世界の金融センターとして位置づけられている香港。その重要性は中国の発展及び世界的な資金調達の必要性から更に高まりを見せています。このような環境下、香港進出という意思決定が会社にとってどれだけ重要であるか、クライアントと共に成長してきたRSM清和監査法人は理解する努力を続けます。

ASEAN（東南アジア諸国連合）は世界経済の平均を上回る安定成長を続けており、その中心に位置しているのがシンガポール。ビジネス環境評価の世界順位（出所：みずほ総合研究所作成データ）において、「ビジネスのしやすさ指標」では第2位、「腐敗認識指数」では世界第7位とシンガポールのビジネス環境は世界最高水準にあります。RSM清和監査法人は、メンバーファームであるRSMシンガポールと緊密な連携のもと、クライアントのアジア進出への近道をご案内することができます。

会社として株式上場（IPO）することを決めた場合、早期に監査法人によるショートレビュー（短期調査）を受けることにより、株式上場において自社に足りない事項や改善が必要な事項の網羅的な洗い出しを行い、株式上場までの戦略的な上場準備スケジュールを策定する必要があります。
また、上場審査においては、会社独自のビジネスモデルや事業の成長性が重点的に確認されます。監査法人によるショートレビュー報告書は、会社経営者だけでなく主幹事証券会社や証券取引所にも上場審査の過程で確認されることから、当法人では、株式上場（IPO）支援や上場会社の監査経験豊富な公認会計士により、ショートレビュー実施時点から上場申請期を見据えた上で、会社のビジネスモデルや事業の成長プロセスにまで踏み込んだショートレビュー報告書を提出いたします。

株式上場（IPO）準備においては、各種規程の作成、内部統制や経営管理体制の整備など、2年以上にわたる準備作業が必要なため、株式上場に精通したプロフェッショナルのサポートが有効です。
ベンチャー企業において自らIPOに携わった実績がある公認会計士による、事業計画書や株式上場申請書類の作成支援をはじめ、内部統制報告制度への対応支援や資本政策に至るまで全般的にサポートします。現時点で会社の規模が小さく業績が赤字であっても、将来的に事業の拡大が見込めるのであれば、IPOに向けて積極的にご支援します。現在も、株式上場支援業務を継続的に複数社行っています。

株式上場申請の直前2期の財務諸表に監査報告書を添付する必要があるため、株式上場を目指す場合には可能な限り早期に公認会計士による監査を受けることが大切です。
当法人の監査チームにはベンチャー企業において自ら株式上場業務に携わった実績がある公認会計士や株式上場準備会社の監査実務を十分に経験している公認会計士がおり、株式上場実務に精通した公認会計士による監査を提供できます。 現時点で会社の規模が小さく業績が赤字であっても、将来的に事業を拡大できる見込みがあれば、早期に株式上場準備のための監査を受け、内部統制組織や財務報告体制を整備することが株式上場への近道となります。
また、当法人では「海外上場準備のための監査」も行っております。

クライアントの要望（範囲、深度、予算など）や会社の特性（業種、規模など）に合わせIFRSの影響度調査を実施しております。影響度調査の結果については、簡易的なレポートを作成するとともに導入に向けた課題やその対策について併せてご報告させていただきます。

IFRSを適用する手順、移行の仕方等についてアドバイスを提供しております。こちらには、RSM International の専用窓口であるIFRSヘルプデスクを始めとしたRSMネットワークを駆使し、すでにIFRSが適用されている国々で直面した問題点も参考にしながらアドバイスさせていただきます。

これまでに当法人では、社外向けのIFRS関連セミナーを実施しております。今後もIFRSの適用状況や動向を見極めながら、各論などの実務に踏み込んだセミナーを開催する予定です。

公開企業に対して平成20年４月１日以降開始事業年度より内部統制報告書の提出が義務付けられることとなりました。これには公認会計士の監査証明が必要となり、会社の内部統制報告書提出と公認会計士の監査証明書提出を合わせて通称「J-sox」と呼ばれています。 内部統制システムについては上場審査の際に整備したものの、その後の文書化によるアップデートが行われていないケースが多々あります。今回のJ-soxは経営者自らが内部統制を評価する必要があり、そのための文書化が求められます。文書化は経営者レベルの統制状況から現場レベルの業務フローまで多岐に渡っており、監査証明が得られる高いレベルと事務負担を軽減させるための効率性が求められます。
内部統制システムは会社全般にわたるものであるため、効果的かつ効率的に行うためには経営者による内部統制評価の範囲の選定が重要です。この点、当法人スタッフは継続的なコンサルティング業務への従事と監査業務の経験により、作成者側、監査側の両者の視点に立ち要点を抑えて作業を進めることができます。

財務デューデリジェンスは、M&Aや増資引受等、ファイナンス取引を確実に実行するために、対象会社の財政状態及び経営状態を分析し、当該取引を実行するにあたって問題になりそうな財務的事項を事前に洗い出す作業です。
これは、買収対象企業の資産状態の悪化、正常収益力の欠如、その他偶発債務の存在等、買収後に顕在化して欲しくないリスクを、投資意思決定の前に可能な限り洗い出すことにより、投資意思決定の成功確率と安全性を向上させる効果があります。
具体的には財務デューデリジェンスは調査目的・調査範囲・調査期間によって調査内容の深度と幅が異なりますが、経営者に対するヒアリング、対象企業の財務関連資料を調査検討し、さらには現地調査も行います。これら調査により判明した事項を経営者に報告すると共に、ご要望に応じ、買収スキーム検討その他のアドバイザー業務も行っています。
財務デューデリジェンスは、財務分析経験が豊富で組織再編実務に長けた公認会計士を主体にチーム編成し、効率的に作業を進めます。大規模なものから小規模なものまで柔軟かつ迅速に対応しており、常に複数案件を行っています。 また、組織再編に精通した税理士も所属しており、税務面からも最適なM&Aを支援します。売り手又は買い手候補の推薦・選定においても実績を残しており、広いネットワークの中から企業価値向上に資するアドバイスを致します。

企業が株式を売却したり、新株予約権を発行したりするとき、その株式や新株予約権については、個別に評価する必要があります。株式評価は、増資、M&A、相続等で行われ、新株予約権の評価は、ストック・オプションの発行、資本政策等で行われます。 また、減損会計基準やIFRSコンバージェンスの流れを受け、資産評価の重要性が高まっており、固定資産の評価、無形資産の評価等、資産個々の評価も第三者算定機関が実施することが増えています。
バリュエーション実務に長けた公認会計士や税理士を中心にチーム編成し、会計及び税務の両面から個々の事例に応じて適正な評価を行うと共に、単なる評価計算をするに留まらず企業価値向上を目指したプラスαのアドバイスを致します。なお、株式評価では、ファイナンス理論に基づいた評価はもちろん、相続税や贈与税の計算の基礎となる財産評価基本通達に基づいた評価まで幅広く扱っています。さらに、新株予約権評価では、多種多様の権利確定条件を反映させるため、ブラック・ショールズ・モデルや二項モデル等の金融工学に基づいて評価しています。上場企業や株式公開予定企業の第三者割当増資や新株予約権発行の際の評価のほか、相続を視野に入れた株式移動等の際の評価など、鑑定業務の実績が多数あります。

事業再生には、民事再生法等の法律を活用した法的整理、当事者間の話し合いによる任意整理等の手法があります。事業再生を成功させるためには、早めの意思決定を行い、会社にとって最も適した手法を選択し、経営再建計画を策定の上、債務整理、リストラ、第二会社への事業譲渡等によってコア事業の選択と集中を大胆に進めることが必要です。
事業再生支援実務に精通した公認会計士を中心にチーム編成し、提携関係にある弁護士や金融専門家等との連携により、財務その他の各種デューデリジェンスとそこで検出された課題を解決するための各種コンサルティングを通じ、会社及び事業に関する現状分析、経営再建計画の策定及び実行、モニタリング（任意監査等）、上場支援を含む事業強化までの必要業務をワンストップで効果的・効率的に支援を致します。
また、中小企業向けに資金繰り等、中小企業経営に関する様々な諸問題につき支援を致します。当法人は、国による認定機関「経営革新等支援機関」として認定を受けており、経営改善、資金繰り等、中小企業経営に関する様々な諸問題につき支援を致します。